竹内美術店オーナーの独り言 2


日本経済の今後について

「日本は今後どうなっていくのか。」

「経済成長していくために何が必要なのか」

「何故日本経済は長い間停滞してしまっているのか」


このような疑問を持つ方が大勢いらっしゃるのではないでしょうか。

今回は今後日本が経済的に成長が期待できるのか、私なりの考察を交えてお話ししたいと思います。


日本の今後を述べる前に、まず平成から令和にかけての日本経済について少し振り返りたいと思います。


今から約30年前、平成元年の世界の時価総額ランキングはTOP50社中32社が日本起業が占めており、日本の名目GDPは、世界の 13.5%を占めていました。まさに日本の輝かしい時代、バブル時代の繁栄を象徴していました。それが今、世界の時価総額ランキングTOP50に名を連ねるのはトヨタ1社のみ。 GDPは世界の5%台まで落ちこみました。平成元年から現在までの期間は「失われた30年」と揶揄されています。 どうして30年間が失われてしまったのでしょうか。そして今後日本はどうなっていくのでしょうか。


結論から言うと、日本は今後も経済成長しないと思います。

その理由は大きく3つです。

①人口が減っていくから。

日本の総人口は今後、2026年に1億2,000万人、2048年に9,913万人、2060年には8,674万人になると内閣府から推測されています。長期的に見ると、働き手が減っていくので、当然にGDP(国内総生産)も減少していくと予想されます。


②多くの日本人が英語ができない。

EF EPI(English Proficiency Index)という英語能力指数をご存知でしょうか?世界100の国、地域から220万人が参加した世界最大の成人英語能力ランキングで、国ごとの英語能力指数が毎年発行されています。これに基づくと、2020年、日本は世界55位(100位中)です。アジアの他の国々と比べてみると、シンガポール10位、フィリピン27位、マレーシア30位、韓国33位、香港33位、中国38位、マカオ45位、インド50位と、アジアの中でも低い順位となっています。

また、2011年は日本は14位(44カ国中)でしたので、参加国が多くなっていることもありますが、相対的順位は下がってきていると思われます。

人口減少に伴い日本の市場が小さくなっていくであろうため世界の市場を狙いに行かないといけないという状況で、英語力が低いというのは不利な立場にいると言わざるを得ません。


③ITで世界から遅れを取っている。

ガートナー ジャパン株式会社は、コロナ禍の影響もあり日本企業のデジタル化の取り組みは加速しているものの、世界のトレンド・ラインより約2年の遅れを取っているとの調査結果を発表しました。IT先進国は英語圏であり英語ができないとワールドトレンドのITシステムについてくことは難しいのでしょうが、GAFAなどのIT企業が世界経済を牛耳っている昨今、2年の遅れというのはどの業界でも取り返しのつかないものとなるのではないでしょうか。


こうなると、日本に起死回生の道は残されていないように思えます。

しかし、一つだけ大きなチャンスが残されています。


それはアジア金融センターの誘致です。いま、2020年6月に香港国家安全維持法が施工されてから香港の国際金融センターとしての地位が危ぶまれています。不安定な情勢にある香港から金融機関や高度な人材を誘致出来れば、これは100年に1度と言っても過言ではないチャンスとなるでしょう。ただしこの実現のためには先ほど述べた英語やITの他、いくつもの大きな壁があることは事実です。


他には観光業だけでしょう。2016年の国別国際観光収入ランキングは世界11位とまだ、トップ10にも入っていませんが、前年度からの伸び率は22.8%と上位20カ国中トップです。オリンピックもあり日本に興味を持ってくださった外国の方は少なくはないと思うので、外国人観光客のニーズを満たす製品・サービスを作り、経済成長の契機としたいものです。


 

Writer:竹内 丘 竹内美術店オーナー

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